2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
○黒岩委員 課名までおっしゃってください。
○黒岩委員 課名までおっしゃってください。
（川内委員「課でいうと」と呼ぶ）総務課系統でございます。
○辻元委員 課が分かれていたので、それぞれチェックしていたけれどもトータルに見ていなかったというように今御答弁されたかと思いますけれども、これから検査をしていくに当たりまして、それは大きな問題になるかと思いますね。 さて、今御発言の中に、肩越し検査であったという御発言がありましたけれども、これについて説明していただけますか。
○加地政府委員 課、室、官五十一の整理の中で、確かに御指摘のように、五十三年度におきましては、官と申しますか、課という組織よりも官の廃止が多うございました。
○加地政府委員 課、室、官の整理につきましては、先ほどお答え申し上げましたように中央省庁における課長クラスのポスト、全体として五％を二年間に整理をするということで、その数が五十一でございました。その五十一につきまして、五十三年度におきまして三十三、この五十四年度予算におきまして十八の課、室、官を整理するということで、これはほぼ予定どおりに実施することになっております。
○佐野政府委員 課としては大学局の大学課が担当をしているわけでございます。あと、私学助成の方は管理局のそれぞれの課が担当いたしております。
○有島委員 課はあるのですか。
○吉瀬政府委員 課別に述べますと非常に長くなりますが、たとえば調整局の調整課に現在一名、それから調整局の国際経済課に二名、財政金融課に一名、それから総合開発局の開発調整課に一名等でございますが、そういうような配置でございます。
○鈴切委員 課の数についてはこれから行管といろいろ折衝をきれるわけでありますけれども、少なくともこのようにして環境庁設置法ということになりまして、やはり行政組織に関する法律が出されてきているわけでありますので、これについて少し具体的にお話を聞きたいと思います。
○受田委員 課制及びその増加人員を御指摘願いたい。
○田口（誠）委員 課ができれば、課長、係ができるわけですが、これにどのくらいの職員を配置するようになっていますか。
○山本（重）政府委員 課は、実は現在すでにあります課を人員をふやしまして、部として締めくくるということでございますので、課の新設はございません。それから人員のほうは、局内でのやりくりと、それから新しい増員と足しまして、十名を考えております。
○滝井委員 課は具体的に指摘してどこですか。
○苅田委員 課は一課ですか、それとも今おつしやいました、つまり復員課とか援護課とかいうような別々の課として残り得ることになるの零しようかということです。それからさらに人員等の整理ですが、予算定員が何人減るかということも、おわかりになつていたら、ついでにお聞きしたいのです。
○高橋（權）委員 課が違われるから—まあ御親切なそういう御答弁であつたので喜んでおりますが、私はさきにも申し上げました通りに、今すべての事業には補助政策までやつておる。
そのことは私の考えにも完全に合致するので、私はその後の本委員課において、この村張り組合の削除という問題を取上げて、皆さんと強調し修正案のような方向に持つて行つたわけであります。
○荻田政府委員 課率は先ほど問題になつておりました一六〇％にするという小さな部分は別にいたしまして、ほぼお説通りであります。ただその税額が非常に違つておりますのは、去年は八月からでありますが、ことしはまる一年課税されております。
しかるにその後委員長は本委員会に姿を現わさず、よつて理事会の決定により、委員課を通じて委員長の所在を探させましたが、委員長の所在が不明であることが明らかになりました。現に委員長のカバンはこの委員長席に置いたままになつており、休憩の理由から見ても、委員長に再開の意思があることは明瞭であります。よつて今の事態は衆議院規則第三十八條の、委員長に事故が生じたものと認めざるを得ないのであります。
まして地方におけるところの、この労働委員課の権威ある調停事項については一顧だに與えなかつたのが、政府のやり方であるのであります。こういう意味からいたしまして、私は、今までの政府が、労働委員会に対して、どのような見解を持つておつたかを非常に疑わざるを得ないのであります。
○冨田委員 課か、局に変つて現実においてどう効果があるか。局をつくる急ぐ理由はいかん。また國家行政組織法第八條と関係について、檢査所の全貌について御説明を願いたい。また事業團体法や、私的独占禁止法と関連して改変するのは困る。